中国語の翻訳は行政書士法務事務所ノアに任せて安心!

中国語の翻訳

より正確な翻訳をする為には、翻訳者が単にある外国語を習得しているというだけではなく、その言語を使用する地域の歴史的・文化的背景や、その地域で暮らす人々の行動様式・考え方などを多面的に承知していることが望まれます。契約書や証明書など社会的に影響の大きい書類の翻訳となれば尚更のことです。

 

当事務所の代表行政書士は、中国の大学を卒業し、また中国で約10年の業務経験もあり、まさに中国に精通しています。ありのままの中国を肌で感じてきたからこそ出来える正確な翻訳サービスを皆様にご提供いたします。

翻訳業務の流れ

Step1.原稿送付

原稿がマイクロソフト社のエクセル・ワードで作成されている場合、電子メールに原稿ファイルを直接添付して、当事務所にお送りください。お手元の原稿が上記以外のソフトウエァで作成されている場合、または紙媒体の場合には、お手数ですが、その原稿をスマートフォン等で撮影し写真画像ファイルにするか、PDFファイルに変換するかした上で、そのファイルをお送りください。

Step2.見積り

原稿ファイルが当事務所に届きましたら、可能な限り速やかにお客様にご連絡を差し上げます。その際、何点かの確認をさせて頂いた上で、正式な料金と納期をご提示申し上げます。

Step3.支払い

翻訳依頼をされる場合、当事務所にその旨連絡をして頂いた上で、当事務所指定の口座に料金をお振込みください。尚、翻訳依頼をされない場合、その旨ご連絡を頂ければ、お預かりした原稿は当事務所にて責任をもって廃棄処分させて頂きます。

Step4.業務開始

当事務所にて着金確認がとれた時点をもちまして正式な受注とさせて頂き、その時点から業務に着手致します。尚、お見積りの際ご連絡を差し上げる納期につきましては、この業務着手後から翻訳完了までの想定時間となります。

Step5.業務終了

翻訳が完了しましたら、先ずはお客様にご一報させて頂いた上で、原則として電子メールにて納品をさせて頂きます。FAXや郵送による納品も可能ですが、成果物の納品先はひとところを原則とさせて頂いておりますので予めご了承ください。

翻訳料金の目安

中国語(簡体字)公文書の日本語翻訳

◆婚姻要件具備証明書×1頁 1300円
◆結婚証明書×1頁 1300円
◆戸口簿×1頁 1300円
◆出生証明書×1頁 1300円
◆親族関係証明書×1頁 1300円
◆職業資格証明書×1頁 1300円
◆各種登記簿×1頁 1300円

 

※台湾語(繁体字)の日本語翻訳は応相談
※スピード対応は有償にて承れます(別途お見積り)

中国語(簡体字)契約書の日本語翻訳

◆各種契約書(1頁当り) 2000円〜

 

※台湾語(繁体字)の日本語翻訳は応相談
※スピード対応は有償にて承れます(別途お見積り)

中国語(簡体字)一般文書の日本語翻訳

◆手紙やビジネスレター等(1頁当り) 2000円〜

 

※台湾語(繁体字)の日本語翻訳は応相談
※スピード対応は有償にて承れます(別途お見積り)

日本語公文書の中国語(簡体字)翻訳

◆婚姻要件具備証明書×1頁 3000円
◆婚姻届出受理証明書×1頁 3000円
◆戸籍謄本・抄本×1頁 3000円
◆各種登記簿×1頁 3000円

 

※台湾語(繁体字)への翻訳はお受けできません
※スピード対応は有償にて承れます(別途お見積り)

日本語契約書の中国語(簡体字)翻訳

◆各種契約書(1頁当り) 4500円〜

 

※台湾語(繁体字)への翻訳はお受けできません
※スピード対応は有償にて承れます(別途お見積り)

日本語一般文書の中国語(簡体字)翻訳

◆手紙やビジネスレター等(1頁当り) 4500円〜

 

※台湾語(繁体字)への翻訳はお受けできません
※スピード対応は有償にて承れます(別途お見積り)

納期の目安

公文書または契約書×1頁の場合

・原則として三営業日以内

一般文書の場合

◆千文字内:原則として三営業日以内
◆五千文字内:原則として六営業日以内
◆一万文字内:原則として十一営業日以内
◆二万五千文字内:原則として十二営業日以降速やかに

 

※二万五千文字以上の翻訳は応相談

対応可能地域

お客様がお住いの場所に関わらず日本全国対応可能です。入金対応が可能であれば海外在住のお客様からのご依頼にもお応え致します。

守秘義務について

マル秘情報や個人情報が多く含まれる翻訳業務を所謂翻訳会社に委託するのは、その様な会社の外注構造などを鑑みるに、秘密保持の根拠や体制を欠き、非常に危険です。秘匿性の高い翻訳業務は、法律によって守秘義務が担保されている行政書士にお任せください。受任の有無にかかわらず、お客様からお預かりした全ての情報は厳正に管理し、外部への漏洩等は一切ございませんのでご安心ください。

 

(参考)行政書士法

第12条 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
第22条 第12条又は第19条の3の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

 

当事務所のプライバシーポリシー(個人情報保護取組方針)についても併せてご参照ください。

士業の先生方へ

行政書士や他士業の先生方が翻訳業務について弊所を長期にご利用頂ける場合には、料金等について柔軟に対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。


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