VISA・在留資格の申請は行政書士法務事務所ノアにお任せ

VISA・在留資格

日本には、どういう外国人が入国できて、また、どういう外国人がそのまま日本に住み続けることができるのかということについて定めている法律があります。それが「出入国管理及び難民認定法」であり、通称「入管法(にゅうかんほう)」と言われています。

 

入管法の内容量は他の法律にくらべて多くはないのですが、日本人にはあまり関係のないことがほとんどで、なかなか理解しづらく、ましてや日本語の不自由な外国人が自らこの入管法を読みこなして、適切な対応をとっていくというのは至難のワザだと言ってもよいでしょう。

 

ただ、外国人に関わる日本人の皆さまや、日本語をある程度使いこなせて日本に入国・在留しようとする外国人の皆さまは、一度「入管法」をキーワードに自分にあった書籍をひとつ探し出し、よく読んでおくことをお勧め致します。「知らなかった」では済まされない大切なことがいくつか存在しているからです。

 

しかし、そういう書籍を読んでみても何の事やらチンプンカンプンという方も多くいることでしょう。またそんな時間はないという方も多いと思われます。その様な場合には、無理をせず是非とも我々の様な専門家にご相談ください。入管法に基づく各種申請において最も注意すべき点は、その申請がある瞬間で終わってしまう「点」の行為ではないということです。

 

外国人は、入国する前、入国する時、入国後の在留、本国への一時帰国、そして完全なる帰国という一連の流れで管理されていく対象となります。つまり、各申請・許可はその「線」の中のひとつの行為・結果に過ぎず、この線を意識せずに、単なる「点」としていい加減な対応をすると、その後の申請に悪影響を与えるばかりでなく、前にさかのぼって処罰の対象となってしまうことすらありえます。

 

入管法の理解と運用に苦しんでしまう方はこの「線」を意識することができていないのです。もっとも、個々の申請許可に悪戦苦闘する方々が大局的かつ客観的に自身の状況を把握するのはそもそも難しいことです。我々専門家の存在価値は、常にこの「線」を意識してお客様に接し、前後の状況をにらみながら、個々の申請に適切な対応がとっていけるという点にあります。

在留資格の種類

外国人の在留資格は世間一般的にビザ(VISA)と言われていますが、実はこの「在留資格」と「ビザ(VISA)」は全く別物として存在しています。しかし、それを厳格に意識しなくても運用上の支障はなく、言葉としてはどちらで捉えてもさほど問題ではありません。

 

ここで大事なことは、日本に在留する外国人は一部の例外を除き原則として何らかの在留資格を取得しなければならないということです。以下、その様な外国人が該当するであろう主な在留資格の種類と想定される在留期間について列挙します。なお、在留期間は申請に対して最終的には入国管理局等が決定します。

 

在留資格

在留期間

外交 外交活動を行う期間
公用 5年、3年、1年、3ヶ月、30日、15日
教授 5年、3年、1年、3ヶ月
芸術 5年、3年、1年、3ヶ月
宗教 5年、3年、1年、3ヶ月
報道 5年、3年、1年、3ヶ月
高度専門職 活動内容によって、5年又は無期限
経営・管理 5年、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月
法律・会計業務 5年、3年、1年、3ヶ月
医療 5年、3年、1年、3ヶ月
研究 5年、3年、1年、3ヶ月
教育 5年、3年、1年、3ヶ月
技術・人文知識・国際業務 5年、3年、1年、3ヶ月
企業内転勤 5年、3年、1年、3ヶ月
興行 3年、1年、6ヶ月、3ヶ月、15日
技能 5年、3年、1年、3ヶ月
技能実習 1年、6ヶ月、1年を超えない指定期間
文化活動 3年、1年、6ヶ月、3ヶ月
短期滞在 90日、30日、15日以内
留学 4年3ヶ月、4年、3年3ヶ月、3年、2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月、1年、6ヶ月、3ヶ月
研修 1年、6ヶ月、3ヶ月
家族滞在 5年、4年3ヶ月、4年、3年3ヶ月、3年、2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月、1年、6ヶ月、3ヶ月
特定活動 指定される活動ごとに、5年、3年、1年、6ヶ月、3ヶ月などの在留期間を付与
永住者 無期限
日本人の配偶者等 5年、3年、1年、6ヶ月
永住者の配偶者等 5年、3年、1年、6ヶ月
定住者 5年、3年、1年、6ヶ月、5年を超えない指定期間

在留資格申請形式の種類

入国・在留目的によって取得すべき在留資格が定まったら、入国管理局等に対し具体的に申請をすることになります。頭の中をシンプルに整理するため、誤解を恐れずに申請形式を大きく分類してみますと、外国人が置かれている状況によって以下3つに大別することができます。

1.在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請は、日本に入国しようとする外国人(いまだ外国に居住する外国人)が行う申請形式です。従って、実際には、その外国人を受け入れようとする日本国内の企業や団体の職員、または日本に居住する親族等の代理人らが、本人に代って申請するのが一般的です。

 

なお、所定の手続により地方入国管理局に届け出た行政書士は、この申請の取次をすることが出来ます。行政書士法務事務所ノアでも取次可能です。

 

この在留資格認定証明書は、外国人の入国・在留目的が在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書で、この文書を在外の日本国領事館等に提示すれば、すみやかに査証が発給されますし、上陸審査に当たって容易に上陸許可が得られるというメリットがあります。

 

ちなみに、「短期滞在」と「永住者」の在留資格については資格の性質上、この申請はできません。また、在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月です。交付を受けてから3ヶ月以内に入国しなければ無効となってしまいますので注意が必要です。

2.在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請は、既に日本に在留している外国人が行う申請形式です。在留期限の到来する前に居住地近くの地方入国管理局・支局・出張所に本人が出頭して行うのが一般的です。ただし、本人が16歳未満の場合には家族による代理申請が認められますし、本人が所属する会社や団体、学校や研修機関の職員が本人に代って申請することも認められています。

 

なお、所定の手続により地方入国管理局に届け出た行政書士は、この申請の取次をすることが出来ます。行政書士法務事務所ノアでも取次可能です。

 

ちなみに、「短期滞在」の在留資格で滞在している方は資格の性質上、原則としてこの申請はできません。また、在留中に好ましくない活動を行ったり、素行に問題があったり、在留資格に属する活動を行ってはいるものの所期の成果を上げていない方、さらには申請に対して実績が伴っていない方等は更新が許可されません。

 

この様に、在留期間の更新は、申請すれば誰でも自分の希望する期間が常に許可されるというものではありませんので、油断は禁物です。

3.在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請は、在留期間更新許可申請と同様に既に日本に在留している外国人が行う申請形式です。在留資格を変更したい外国人は在留期間内であればいつでも地方入国管理局・支局・出張所に申請をすることができます。ただし、「技能実習」については在留期間満了時の申請となります。

 

この申請も、所定の手続により地方入国管理局に届け出た行政書士は、取次をすることが出来ます。行政書士法務事務所ノアでも取次可能です。

 

なお、在留資格の変更許可を受ける前に、事実を先行させて新しい在留資格に属する活動を始めた場合、それが収益活動であったりすると資格外活動として違反を問われることがありますので、しっかりと変更許可を受けてから新しい活動を行うことが肝要です。

 

ちなみに、「短期滞在」の在留資格から他の在留資格への変更については、やむをえない特別の事情がなければ許可されません。また、査証免除により上陸を許可され在留している外国人についても同様のことが言えます。在留資格の変更は、申請すれば誰でも許可されるものではなく、入管当局が示すガイドライン等を参考にして周到に準備する必要があります。

永住許可申請

外国人は、永住許可を受ければ日本に永住することができます。しかし、日本は移民の受入れ政策をとっておらず、初上陸に際し永住許可を与えないことになっており、日本に入国して相当期間在留した外国人のみが「永住者」への在留資格の変更を申請することができます。

 

この申請は本質的には在留資格変更手続きとなりますが、その特殊な性質から、所謂「在留資格変更許可申請」とは別に「永住許可申請」という特別な申請形式が設けられています。

 

永住許可を受けた外国人は他の在留資格にはない様々なメリットが享受できるという観点から、申請に際して、他の在留資格の変更の時よりもより厳格な基準をもって審査が行われるという特徴があります。

 

具体的には、入国管理局から「永住許可に関するガイドライン」が公表されており、ここに掲げられた各種要件に適っていることが求められます。なお、日本人の配偶者や高度専門職の在留資格を有している外国人等は永住許可申請に際し継続在留歴の要件が緩和されます。

 

また、日本人、永住者、特別永住者の配偶者や子供、難民の認定を受けた方が永住許可申請をする場合には、いくつかの要件が緩和されます。ちなみに、この申請も、所定の手続により地方入国管理局に届け出た行政書士は、取次をすることが出来ます。行政書士法務事務所ノアでも取次可能です。

もうひとつの在留許可

入管法によれば、在留中の外国人について日本にとって好ましくない事由があれば、在留を否定し場合によっては強制力を用いて国外に追放することができるとされています。これを専門的には「退去強制」と言います。では、どの様なことがこの退去強制事由に該当するのでしょうか。いくつか典型的な例を挙げてみましょう。

 

不法入国あるいは不法残留(オーバーステイ)をしている場合、刑罰法令違反者となってしまった場合、売春に直接関係ある業務に従事した場合、付与されている在留資格では認められていない所謂資格外活動を許可を受けずに行い禁錮以上の刑に処せられた場合、他の外国人に不法就労をさせた場合、他の外国人が不法入国するのを助けた場合、在留カードについて虚偽の住所地を届け出て懲役に処せられた場合、等々日本での活動や行為に好ましくないことがある場合には、この退去強制が行われることになっています。

 

退去強制手続きについての詳細説明は割愛しますが、法務大臣は容疑者である外国人が退去強制事由のいずれかに該当すると認める場合でも、その容疑者が、@永住許可を受けているとき、Aかつて日本国民として日本に本籍を有していたことがあるとき、B人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に在留するものであるとき、Cその他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは、その外国人の日本の在留を特別に許可できるとされています。

 

この法務大臣の許可は日本では「在留特別許可」と呼ばれており、中国語では「黒転白」と表現されることもあります。なお、在留特別許可は退去強制手続の一環として行われるものであって、在留特別許可申請という特別の申請手続きがあるわけではありません。在留外国人の増加とともに在留特別許可を嘆願し救済を求めるケースが増えています。

 

しかし、退去強制手続きは非常に複雑で、在留特別許可を求めるタイミングやその提出書類などの判断にはかなりの専門性が必要とされます。従って、申告に当っては事前に行政書士等に相談するのが理想的です。行政書士法務事務所ノアでもお取り扱いしております。

在留特別許可に係るガイドライン

そもそも在留特別許可は、法務大臣の自由裁量によって決せられるもので、違反の態様、国内外の家族関係、生活状況、国際関係、国内事情、等々日本の社会に及ぼす影響を含めて総合的に判断して、決めることになりますが、これらの要素は一様ではなく変化もしていくので、在留特別許可の基準を定めるのは適切だとは言えません。

 

しかし、当事者やその関係者が法務大臣の自由裁量に基づく処分にあたっての考えを知ることは必要であるとの前提で、法務省入国管理局では「在留特別許可に係るガイドライン」を公表しています。以下、そのガイドラインをそのまま紹介いたします。

 

なお、このガイドラインの中に書かれている「積極要素」は「許可の方向で考慮される要素」と読み替え、また「消極要素」は「許可されない方向で考慮される要素」と読み替えると、理解がしやすくなります。

 

在留特別許可に係るガイドライン(日本語版)

 

在留特別許可に係るガイドライン(中国語版)

会社設立・営業許可

外国に居住している外国人や、既に日本に在留中の外国人が、新たに日本で何らかの事業を開始し生計を立てたい場合、一般的には「経営・管理」の在留資格を取得して日本での活動を開始することになります。しかし、経営・管理の在留資格を取得する為には、原則として先ず、日本に会社を作らなければなりません。

 

一口に会社といっても、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社があり、講学的にも実質的にもそれぞれに違った意味合いがあります。ただ、外国人が事業の方向性をある程度決めてはいても、それをどういう形態の会社を作って進めていくのが適切で効率的なのかを検討するのはなかなか難しい問題です。

 

また、会社の規模によっては事業内容が制限されることもあります。場合によっては、会社設立に合せて何らかの営業許可を取得しなければならないこともありますし、そもそも、事業の内容によっては日本国内で営業できないこともあります。

 

こういった諸問題を日本に精通していない外国人が単独で行うのは困難を極めますし、それを日本人が手助けしようとしても高度な専門性が要求される為、適切なアドバイスを行うのはなかなか難しいと言えます。会社設立の段階で失敗をしてしまいますと、その後の在留資格取得にも悪影響が出てきますし、何よりも事業の存続が危ういものとなってしまい全てが無駄に終わってしまう可能性すらあります。

 

その様なことが起こらない様に、会社設立のプロである行政書士を活用してください。行政書士は、外国人のお客様が描いている事業の内容をお聞きし、それにあった会社の形態をご提案し、会社設立、さらにはその先にある経営・管理の在留資格取得についてもしっかりとサポート致します。もちろん、行政書士法務事務所ノアでもお取り扱いしております。

よくある質問

ここでは、行政書士法務事務所ノアに寄せられてくる、VISA・在留資格に関連する質問で特に多いものをピックアップして簡単な回答とともにご紹介致します。

Q1

私は現在日本の大学に留学中の外国人です。卒業後は日本で起業しようと考えています。ところが、「留学」のビザから「経営・管理」のビザには変更できないという噂をききました。これは本当でしょうか?

A1

日本の大学に留学に来ている外国人が卒業後に「経営・管理」のビザに変更している実績は複数あります。但し、在留資格変更は必ず許可されるものでもなく、状況によっては不許可となることもありえます。

Q2

私は現在日本の企業で働く外国人である夫の妻として「家族滞在」のビザで日本に在留している外国人です。最近、日本に会社をつくったのですが、まだ「経営・管理」のビザに変更していません。ビザ変更に先立って事業を開始しても大丈夫ですか?

A2

色々と心配をしなければならないことがあります。会社の状況、あなたの就労形態、その他の条件によっては厳しい罰則に触れてしまう可能性もあります。はやる気持ちは察しますが、しっかりとビザを変更してから事業を開始することをおすすめします。

Q3

私は日本人の男性です。外国人の女性と日本で結婚し日本で暮らしていますが、その彼女が不法在留している事実を最近知りました。彼女は強制送還されるのでしょうか?彼女が日本にいつづける方法はないですか?

A3

先ずは、その彼女が入管当局に自ら出向いて罪を認め、それを詫びることが必要となります。その上で「出国する意思がない」ことを明確に伝えます。その後の手続きで陳情する機会がありますので適切な対応をとりましょう。専門の行政書士のサポートをお勧めします。

Q4

私は日本人の男性です。日本人の前夫と離婚したことのある外国人女性と結婚しましたが、「日本人の配偶者等」のビザを更新申請したところ不許可になり、彼女は母国に帰らなければなりません。彼女はもう日本にこられませんか?

A4

まずは、入管当局に不許可となった理由をしっかり確認してください。理由によってはまだ方法はあります。しかし、その後全てをお一人で対応するは肉体的にも精神的にも骨が折れるでしょう。是非とも専門の行政書士にご相談の上、一緒に準備をすすめてください。

Q5

私は日本で中国料理の店を経営しています。事業の拡大で、中国人の料理人を数人雇い、日本で就業させるつもりです。ただ、彼らのビザの申請に際し、専門性の高い各種中国語資料を日本語翻訳する作業で手間取っています。そのままではダメですか?

A5

外国語で作成された文書は必ず翻訳文を添付しなければなりません。誰が翻訳してもよいのですが、審査資料として使用される以上、不正確であることは致命的です。行政書士法務事務所ノアでは中国語に精通した行政書士自身が翻訳を行います。翻訳業務だけでも承りますのでお気軽にご相談ください。


ホーム RSS購読 サイトマップ
代表挨拶 事務所概要 業務案内 料金表 お問合せ