帰化申請の書類作成は行政書士法務事務所ノアにお任せ

帰化申請

帰化とは、外国人が本国の国籍を放棄し、新たに日本の国籍を取得することです。日本に在留している外国人は一部例外を除き、入管法等を根拠に入国管理局によって管理されますが、帰化をしようとする外国人については、国籍法等を根拠に法務局が面倒を見ることになっています。

 

日本に在留する外国人の中には、帰化を在留資格のひとつの様に感じている方もいる様ですが、管轄している行政機関が違っていることからも分かる通り、全く別次元の話であることを先ずは理解する必要があります。これが分からないでいると、帰化申請をしたからといって現在の在留資格の更新許可申請等を行わず、結果として不法在留になって、帰化申請の要件すらも失ってしまうという惨事になりかねません。

 

また、審査は、その外国人が本当に日本人としてやっていけるのかという観点で行われますので、自ずと審査自体が厳しくなります。当然ながら、各種の対入管申請とは考慮すべき点も変わってきます。さらに、審査は、現在の状況にとどまらず一定の過去にまでさかのぼって行われますので、帰化を希望する外国人は長い時間を掛けてしっかりと準備する必要があると言えます。

 

しかし、何をどう準備してよいのか全く分からないというのが実際問題ではないでしょうか。一口に帰化を希望する外国人といっても、現在国籍を有している本国の違いに始まり、個々人の置かれている状況は実に様々で、それらに合わせた準備となると一様に語ることは出来ません。

 

分かったつもりになって外国人が一人で申請手続きを行い、ミスが発覚して、その後余計な負担を増やしてしまうという事故も現実に沢山発生しています。従って、帰化を考えている外国人は出来るだけ早い内に帰化の専門家に相談をするのが得策だと言えます。たしかに、専門家に頼れば多少の費用は発生しますが、それと一生の一大事を比較して考えるのは実にナンセンスなことです。

帰化の種類

帰化は申請要件の面から大きく3つに分類されています。具体的には以下のとおりです。

1.普通帰化

読んで字のごとく、一般的な外国人が申請対象となります。例えば、日本に留学に来て、卒業した後に、日本の企業に就職をした外国人が対象として該当します。

要件(国籍法からの抜粋)

1.引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法上の規定ではありませんが、5年の内3年以上は就労系の在留資格を取得していることが要件のひとつと認識されています)。

 

2.20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。

 

3.素行が善良であること。

 

4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。

 

5.国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。

 

6.日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

2.簡易帰化

上記の普通帰化と比較して、要件がやや緩和されています。但し、法務局に提出する申請書類の量は普通帰化に比してあまり変わりありません。

具体的ケースとその要件(国籍法からの引用)

◆日本国民であった者の子(養子を除く。)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの。+普通帰化要件の2〜6に該当。

 

◆日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの。+普通帰化要件の2〜6に該当。

 

◆引き続き10年以上日本に居所を有する者。+普通帰化要件の2〜6に該当。

 

◆日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの(20歳未満でも可)。+普通帰化要件の3〜6に該当。

 

◆日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの(20歳未満でも可)。+普通帰化要件の3〜6に該当。

 

◆日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの。+普通帰化要件の3、5、6に該当。

 

◆日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの。+普通帰化要件の3、5、6に該当。

 

◆日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で日本に住所を有するもの。+普通帰化要件の3、5、6に該当。

 

◆日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの。+普通帰化要件の3、5、6に該当。

3.大帰化

「日本に特別の功労のある外国人を、国会の承認を得て、法務大臣が許可をする」というもので前例がありません。実際のところ、日本に特別に功労のある外国人の方も多いとは思いますが、そのプライドは一旦ご自身の心に納めて頂いて、どうか普通帰化、もしくは簡易帰化での申請をご検討ください。残念ならが、当事務所でも大帰化の案件は取り扱っておりません。

自己対応の要注意点

帰化を希望する外国人が自分一人で全ての書類を準備し申請をする場合には、以下の3点について特に注意をし備えておく必要があると思われます。

1.周到な準備

帰化申請の要件は法令等からある程度は明らかになっています。しかし、実際には法令等に書かれている以上に深く掘り下げて審査されますので、十分に準備する必要があります。申請を前に法務局に出向いてその辺りを探る方法もありますが、法務局の担当者が相手にするのは桁外れに沢山の外国人ですから、話せる内容も自ずと限られてきてしまいます。

 

また、在留資格のことについて、法務局は管轄外ですから、原則としてその点の適切なアドバイスは望めません。帰化申請人である外国人が、細かい要件確認が出来ていなかった為に、到底許可されない無駄な申請をしてしまっていたり、或いは、帰化申請に傾注しすぎて在留資格の更新等をうっかり忘れ、帰化申請の資格を失ってしまったりという事故が実はしばしば発生しているのです。

 

本国から集める書類も沢山あり、それに全て翻訳文をつけなければならず、さらに、日本語で立派な申請理由書(動機書)も作成しなければならない等々、実生活を続けながら帰化申請を一人で行うのはかなり大変です。自分一人でやるならば、これらの諸問題について熟考し相当の時間を掛けて周到に準備する必要があります。

 

一般的に帰化申請をする外国人は日本の生活に慣れた優秀な方が多いわけですが、その驕りが原因で失敗をする例も多々ございます。帰化申請は人生の一大事です。少々の費用を惜しんで、失敗をしてしまっては後悔だけでは済みません。複雑なことは専門家に任せて簡単に終わらせ、余った時間は自分に強みのあることに集中するというのも有能な方だからこそ出来る選択です。

 

帰化申請は行政書士法務事務所ノアでもお取り扱いしておりますので、どうぞ有効にご活用ください。

2.日本語の能力

帰化申請をする際、申請人の日本語能力の高さは法的に要件とはされていません。しかし、日本国籍を取得し、日本人として生活を始めたいという申請ですから、暗に日本語の能力は要求されます。実際に、法務局の担当者による本人の面接は必ず行われますし、場合によっては特別に日本語の筆記試験が行われることもあります。

 

では、どういうケースで日本語の筆記試験がされるのでしょうか?それは、まず必ず提出しなければならない「申請理由書(動機書)」の文面で申請人の日本語の能力を疑われてしまう場合だと考えられます。他の書類は第三者が中心となって作成されるものですが、申請理由書は最初から最後まで全て本人が作成しなければなりませんので、審査官も当然にこの申請理由書に注目します。

 

この申請理由書で変な日本語が出て来てしまうと申請人の日本語能力を疑われてしまうわけです。最近では申請理由書の文面のひな型も出回っていますが、ある程度パターンが決まっていますので、そういう型通りの文面も審査官を疑わせるひとつの要素となりえます。やはり、この申請理由書は自分の言葉でしっかり書くべきです。

 

行政書士法務事務所ノアはこの申請理由書の作成支援のみでも業務としてお受け致します。また、中国語で書いた自筆の申請理由書が既におありでしたら、日本語への翻訳だけでも業務としてお受けできます。当事務所での翻訳については、中国語に精通した生粋の日本人行政書士が行いますので日本語の水準は安心してください。

 

口頭上の日本語能力は一朝一夕には向上させられませんが、日頃の生活で普通に日本人と接しているならば、面接等でも大きな問題にはならないと考えられます。しかし、これについても備えあれば憂いなし。やはり、専門家の指導を仰ぐのが得策です。

3.公的文書の日本語翻訳

帰化申請をするにあたっては実に様々な書類を本国から入手しなければなりません。国によって入手すべき書類も変わってきますが、例えば申請人の本国が中国である場合、「国籍証書」、「出生公証書」、「親族関係公証書」、「婚姻に関する公証書」、「離婚に関する公証書」、「養子縁組に関する公証書」等、また申請人の両親について「婚姻に関する公証書」、「離婚に関する公証書」、「死亡に関する公証書」等がケースに応じて要求されることでしょう。

 

ここで問題になるのが、これら外国語によって作成された書類には全て日本語の翻訳書面が必要になるということです。これらの書類は本国の人にとっては見慣れた言語で書いてある為、安心して油断をしてしまいがちですが、申請人本人が翻訳をする場合、思わぬミス翻訳をしてしまい、それが致命的となって、審査上不利に扱われたり、又は審査が遅延してしまったり、最悪不許可の原因となってしまうことすらあります。

 

法務局の審査官は日本人ですから、基本的に本国の書類を見ても意味が分かりません。従って、日本語の翻訳文に頼ることになりますので、自ずと翻訳文の重要性が増してくるわけです。他の書類がしっかりと出来ているのに、翻訳書類にミスがあった為に何らかのトラブルになったのでは、後悔してもしきれません。

 

行政書士法務事務所ノアでは、各種公的文書が中国語で作成されている場合、その公的文書の日本語への翻訳のみでも業務としてお受けできます。翻訳については、中国語と日本の法律に精通した生粋の日本人行政書士が行いますので、安心して任せて頂けます。

よくある質問

ここでは、行政書士法務事務所ノアに寄せられてくる、帰化に関連する質問で特に多いものをピックアップして簡単な回答とともにご紹介致します。

Q1

私は帰化申請中の中国人です。実は本国にいる父の容体が悪く、帰化申請中に少しの間本国に戻る必要がありそうです。その場合、中国大使館で何か証明書を発行してもらわなければならないと聞きましたが、それは何でしょうか?

A1

中国の方が帰化申請をする際、その過程でパスポートが無効になってしまう事態が少し前までは発生していました。その時は、中国大使館で「旅行証」という証明を発行してもらいパスポートの代りにしていましたが、現在は帰化申請が許可されるまでの間はパスポートが有効のままになった様です。詳しくは、在日中国大使館にお問合せください。

Q2

私は日本に長期に在留している外国人です。要件的には、永住ビザの申請も可能ですし、帰化申請もできます。日本に長くいられるなら正直どちらでもいいのですが、私は一体どちらの申請をすべきなのでしょうか?

A2

考え方や価値基準は人それぞれです。そもそも帰化は本国の国籍を失いますので、在留資格とは全く性質が異なります。最終的には本人が決める以外にありませんが、帰化すると本国の出入国や活動に制限が出てくるでしょうから、特に帰化をして失われる点について、本国にお住いの肉親の方々とよく相談されることをお勧めします。

Q3

帰化申請をすると、どれくらいの期間で許可されるのでしょうか?

A3

不許可の可能性もありますし、許可されるとしても、それまでの時間は人それぞれで一概に語れるものではありませんが、帰化要件をしっかりと具備していて、提出書類や本人の素行等に何の問題も無いという前提であれば、約1年と考えれば当たらずとも遠からずではないでしょうか。

Q4

私は帰化申請をしましたので、ビザの更新申請等は要りませんよね?

A4

帰化申請とビザの更新申請等は全く別の手続きです。帰化申請をしてもそれが許可されるまでは、ビザの更新申請等が必要となります。ビザの更新申請等をしないでいると帰化申請の要件も失ってしまいます。申請者の勝手な思い込みによる事故例が増えておりますので自己対応の方は特に注意をしてください。

Q5

帰化申請中にビザの変更をしなければならない事態となりました。そのまま放っておいても大丈夫でしょうか?それとも初めから帰化申請をやり直しでしょうか?

A5

初めから帰化申請を全てやり直す必要はありません。ただ、放っておいてよいことでもありません。内容にもよりますが、原則として変更事象が発生した後出来るだけ速やかに、法務局に対して、適切な形で事実の報告をする必要があります。この報告を怠ると、帰化申請に不利に働くこともありえます。しっかり、報告してください。


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