遺言書作成支援から遺言執行者就任まで全て行政書士法務事務所ノアにお任せ

遺言書作成

遺言など自分には関係ないと思っていませんか?すずめの涙程しかない現金資産であっても、当人が死亡した後に相続人がその分割でもめるのは今や珍しいことではありません。また、自己所有の土地や建物があって配偶者と本人がそこで二人暮らしをしている様なケースでは、本人が死亡した後にかなり高い確率で、配偶者と他の相続人間でその不動産分割についてもめている現状が見受けられます。

 

さらには、相続人の中に借金などを抱えている方がいる場合、第三者が遺産分割に介入してくる可能性もあります。この様なトラブルを未然に防ぐ為、または健全な相続人の損害を最小限に抑える為にも遺言書の作成はしておくべきです。当事務所では親族法や相続法、さらにその実務に精通した行政書士が遺言書の作成支援から遺言執行者の就任までトータル的にお客様をサポート致します。

遺言書作成が必要な人

どんな人が遺言書を作成し残すべきなのか、この点について代表的なものを以下に記します。

自己所有の不動産に妻と二人で住んでいる

「どんな人が遺言書を残すべきか?」と問われて、まず先に浮かぶのがこの様な男性です。こんな当たり前な状況はどこにでもあります。本当に必要なのかと思われるでしょうが、遺言書がない場合、他の相続人、例えば、実子がこの不動産の分割を主張すれば、原則としてそれを拒めず、最悪はこの不動産を売却処分しなければなりません。

 

つまりそれは、あなたが他界をしてしまっただけで愛する奥様の住まいを奪ってしまうことを意味します。実子がおらず実父母は既に他界、実の兄弟姉妹だけがご存命である場合、この問題は実子の場合よりももっと現実的な厳しい問題として奥様にのしかかってくるでしょう。後者の問題について言えば単に遺言書を残すだけで問題を完全解決できるのです。

素行の悪い相続人がいる

誰の周囲にも素行の悪い人はひとりふたりいます。しかし、それが相続人の中にいるとしたら他の健全な相続人との間で残す遺産に差をつけたいと考えるのが人情です。

 

例えば、実子の中にギャンブル好きで借金まみれになり親兄弟に経済的負担やその他面倒を掛けてばかりの者がいた場合、真面目にこつこつと働いて生活をしている実子の方に遺産を多目に残したくなるものですし、それが遺産をより有効に使ってもらえる方法だとも思えてきます。

 

そして、それを実現する為には遺言書を残しておくことが必要なのです。遺言では、遺産の分割指示だけでなく、遺言者の最後の思いを相続人に伝えることもできます。素行の悪い実子に対して最後にお灸を据えることもできるのです。

亡くなった実子の妻に遺産を残したい

我が家にお嫁さんに来てくれて、実子とともに同居して、ずっと一緒に助けあってきた。お嫁さんは実子が先に逝ってしまった今もまるで実子の様に献身的に私たちの面倒を見てくれている。だから、私たちが亡くなったら、当然にお嫁さんに遺産が渡るはず。その考えは間違っています。

 

何もしなければ一円たりともお嫁さんに遺産を残せません。遺言書を作成して残すことがお嫁さんに遺産を残してあげるひとつの方法です。なお、公正証書遺言で残すのが最も安全で確実です。もしお気持ちが強いならば、更にお嫁さんとの間で養子縁組まで行えば、もっと確実にもっと多くの遺産をお嫁さんに残してあげることができます。少し面倒はありますが、献身的なお嫁さんの為に一肌脱いであげてください。

先妻にも後妻にも子供がいる

先妻との間にも後妻との間にもそれぞれ自分の子供がいる場合、私が亡くなったら遺産は子供たちに等しく分割される。「遺言書が必要だなんて何をバカな話をしているんだ?!」そう考えたあなたはもういちど冷静になって考えてみてください。あなたが亡くなって後妻がまだ生きていらした場合、あなたの遺産の半分は法的にはその後妻に渡ります。

 

そして、その後妻が亡くなった時には、その後妻の遺産は一体だれが受け取れるのでしょうか。そうです、後妻との間にもうけた子供にだけ相続されてしまうのです。あなたがもし、子供に等しく遺産を分割したいと考えるのならば、二次相続まで見越してそれを遺言書にしたためておくべきです。あなたが遺言書を残さなかったが故に、前妻との間にもうけた子供にあなたが恨まれてしまうことがない様に。

事実婚状態を貫いている

事実婚状態を世間では内縁関係と言うこともあります。事実婚とは婚姻に準ずる関係として所謂法律上の婚姻と同じ取り扱いにすべきだという究極的異論が存在することはひとまず置いておきます。とにかく、事実婚状態を継続していてどちらか一方が亡くなってしまった場合、その方の遺産分割で大きな問題となるのが今の日本の現状であることは承知をしておいてください。

 

事実婚の当事者には法律上の相続権がないからです。つまり、事実婚をしているあなたがパートナーに遺産を残したいと考えるのであれば、何はともあれ遺言書を残しておくべきなのです。しかも、公正証書遺言にしておくのがより安全です。もし、二人の間に出来た子供を事情があって男性が生前認知出来ない状況であった場合、遺言書でその認知をすることも可能です。

相続人が一人もいない

具体的には、配偶者、子供、親、兄弟姉妹がだれもいない状況を指しますが、この様な状況下で本人が亡くなってしまった場合には、その個人の財産は全て国に渡されてしまいます。もし、それが不満であるならば、親しくお付き合いをさせてもらっていた方や、自分を献身的に介護してくれた方、または財産を有益に使ってくれそうな施設や公益団体などに遺贈するのも悪くありません。

 

ただ、その様な法定相続人でない方や団体などに遺産を遺贈させる為には遺言書の存在が絶対となります。また、遺言書が発見されなかったり、意図的に隠匿されたりすることを防ぐ為にも、公正証書遺言にしておくのが安全で確実です。自分が残した財産は自分が指名する者に継がせたいという考え方はとても自然なことです。自身がしっかりしている内に是非それを形にしておきましょう。

個人事業を息子に継がせたい

個人事業をされている方が亡くなった場合、事業上の財産もまた故人の遺産として分割対象となってしまいます。

 

ある特定の息子に事業上の財産を全て引き継がせて、事業の継続をはかろうとしていたのに、遺言書でその意思を残しておかなかったばっかりに、その他の相続人からその事業上の財産についても法定分割を迫られ、実際に分割をしてしまった結果、事業を継続することが困難になり、結局は事業主が亡くなったという一事をもって長く続いてきた事業も廃業せざるをえない状況になってしまったという事態が少なからず発生しています。

 

事業の継続を考えるのであれば、生前対策をとるのもひとつの方法ですが、それが難しいのであれば、遺言書で確実に事業上の財産を後継者に渡す算段をしておくべきです。

 

 

当事務所に寄せられてくる七つの典型事例を簡潔にまとめてご紹介致しましたが、遺言が必要とされるケースはこれ以外にも多々ございます・・・今の日本人には遺言は不可欠と言っても言い過ぎではないのかもしれません。

遺言の種類

遺言は民法という法律で規定されています。まず、「一般的な遺言」と「特殊な状況にある場合の遺言」と大きく二つに分けられます。そして、一般的な遺言については、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つが用意されており、特殊な状況にある場合の遺言については、「死亡危急時遺言」と「難船時遺言」という2つが用意されています。

 

行政書士が支援をして差し上げられるのは原則として一般的な遺言の方になりますので、以下、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類の遺言について概要をご説明いたします。

自筆証書遺言

自筆証書遺言が魅力的な点は、他のふたつに比較して、方式がもっとも簡単で、お金もかからないという点です。しかし一方で、公正証書遺言や秘密証書遺言の様な遺言書の保管の仕組みが無いことから、遺言書の滅失、偽造、変造などの危険性があることや、遺言者が単独で作成できる分、知識が十分でない場合には、内容が分かりづらくなってしまったり、必要な要件を欠いてしまったりという事態が生ずる可能性もあります。

 

また、自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認手続きを経なければなりません。この検認手続きは遺言書が有効か無効かを判断する手続きではないので、その後に争いに発展する可能性も無いとは言えません。なお、自筆証書遺言に必要とされる要件としては、遺言内容の全文、日付、氏名を全て自筆し、その上でさらに押印をしなければならないという点が挙げられます。

公正証書遺言

公正証書遺言の魅力は遺言書がお上から権威付けされ、遺産分割に際しても絶大な威力を発揮できる点です。また、公証人が関与することによって自筆証書遺言で問題視されていた内容の不明確さや要件の不備について回避することが出来ます。さらに、遺言書が公証役場にも保管されるので、滅失、偽造、変造などの問題も発生しません。

 

一番の利点は、何と言っても家庭裁判所での検認手続きが不要で、原則として公正証書遺言を提示しさえすれば、行政諸官庁も金融機関もそれに基づいて手続きや金銭の払出に応じてくれるという点です。この点から、相続人に最も優しい遺言書として、公正証書遺言が注目を集めていることは想像に難くないと思います。

 

ただし、公証人が関与し、二人以上の証人立会いが必要だというように方式がやや複雑で、お金がかかるという点は考慮すべき点となります。なお、公正証書遺言に必要とされる要件としては、以下のとおりです。

 

@遺言者が遺言の趣旨を口で言い伝える。
Aその際、公証人以外に二人以上の証人立会いが必要である。
B公証人は遺言者の話を筆記して、それを遺言者と証人に確認する。
C遺言者と証人は筆記の正確性を承認した上で、それぞれ署名・捺印する。
D公証人が必要事項を付記した上で、署名・捺印する。

秘密証書遺言

正直なところ、秘密証書遺言は一般人や法律家の間でもあまり評判がよくありません。その理由としては、まず公正証書遺言と同じく公証人等が関与し、その手続きもやや複雑であるのに、遺言書の内容には関知しない為、内容が分かりづらくなってしまうという欠点を挙げることができます。

 

また、秘密証書遺言は遺言書作成における自筆を要件としていないので、つまりパソコン等を使うこともできてしまう為、他人が遺言者本人になりすまして秘密証書遺言の原文を作成するのも比較的容易にできてしまいます。さらに、最も煩わしい家庭裁判所の検認手続きからも開放されません。

 

この様な点から、秘密証書遺言とは、自筆証書遺言と公正証書遺言の欠点を寄せ集めた遺言形式だと揶揄する法律家も存在するほどで、この秘密証書遺言の形式で遺言書を残す人はほとんどいません。念の為、秘密証書遺言に必要とされる要件を以下に記します。

 

@遺言者が遺言書に署名・捺印する。
A遺言者が遺言書を封じ、遺言書に使ったのと同じ印で封印する。
B公証人と二人以上の証人を前に、封書を提出し、遺言者の名前や住所等を述べる。
C公証人が遺言書の提出日付等を封紙に記し、遺言者と証人がそれぞれこれに署名・捺印する。


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