建設業の許可は行政書士法務事務所ノアに任せて安心

建設業許可

今、このサイトをご覧のあなたは、元請け業者からの要求を受けて、建設業許可の要件等について調べているのかもしれません。また中には、銀行や他の金融機関から融資を受けようとしたところ、そこの担当さんから建設業許可を取らなければ融資はできないと言われて、建設業許可とは何なのかについて調べているのかもしれません。

 

そもそも建設業の許可とは一定金額未満の工事を行う業者の場合、不要なハズなのですが、最近はそういった単に法的な必要性としてだけではなく、社会的な信用の担保として、建設業の許可が機能し始めているということを承知しておかなければなりません。

 

元請け業者や銀行の要求はまさにこの社会的信用を担保して欲しいということを意味しています。つまり、建設業にかかわる個人事業主や法人は、その事業を安定させ、さらに発展をさせる為に、受注している仕事の規模に関わらず、出来るだけ早期に建設業の許可を得ておくことが肝要となるわけです。

建設業許可の種類

建設業の許可は大きく二つに分けられます。ひとつは「都道府県知事許可」であり、もうひとつは「国土交通大臣許可」です。また、工事の請負金額によってさらに、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」に分けられます。

都道府県知事許可

「営業所」を「一つの都道府県」内に設けて建設業を行う場合は都道府県知事の許可が必要となります。営業所の数はいくつでも関係ありません。

国土交通大臣許可

「営業所」を「二つ以上の都道府県」に設けて建設業を行う場合は国土交通大臣の許可が必要となります。

一般建設業許可

特定建設業の許可以外は、全て一般建設業の許可です。

特定建設業許可

大元の発注者から直接工事を請け負う元請について、その工事の下請代金の総額が4000万円(建築一式工事は6000万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合には、特定建設業の許可が必要となります。

建設業の種類

建設業は、以下のとおり29の業種に分かれており、業種ごとに許可を受けることが必要です。土木工事業、建築工事業は一式工事業となりますが、これらの許可を得ていても、その他の各専門工事の許可を得ていない場合には、消費税込500万円以上の専門工事を単独で請負うことはできませんので注意が必要です。

 

なお、実際の業態がどの業種に当たるのかを判断するのは実に難しく、申請前に専門家によく確認することをお勧めします。

建設業の種類

建設業の種類

建設業の種類

土木工事業(一式) 建築工事業(一式) 大工工事業
左官工事業 とび・土工工事業 石工事業
屋根工事業 電気工事業 管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業
舗装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業
ガラス工事業 塗装工事業 防水工事業
内装仕上工事業 機械器具設置工事業 熱絶縁工事業
電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業
建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業
清掃施設工事業 解体工事業  

建設業許可の5要件

一般建設業の許可と特定建設業の許可のどちらについても以下5つの要件項目を満たす必要があります。ただし、内容を詳細に見比べると、特定建設業の許可の方がかなり厳しくなっています。要件の詳細については、専門家におたずねください。

 

1.経営業務の管理責任者がいること
2.専任技術者を営業所ごとに置いていること(一般と特定で差あり
3.誠実性を有していること
4.財産的基礎又は金銭的信用を有していること(一般と特定で差あり
5.欠格要件等に該当しないこと

許可取得後の手続き

建設業の許可は取得したらそれで終わりではありません。やるべきことは山ほどあります。規定された期間内に実施しなければせっかく取得した許可に悪影響を及ぼすこともあります。よく分からず面倒だと感じたら変に頑張らず専門家に相談するのが得策です。

許可取得後の必須事項

1.店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に許可の標識を掲示しなければなりません。
2.工事現場に、主任技術者又は管理技術者を置かなければなりません。

追加・変更・更新申請

◆更新許可申請:既に受けている建設業許可を更新したい場合に、原則として有効期限満了の30日程度前までに申請します。なお、許可の有効期限は「5年」です。

 

◆業種追加申請:ある業種の一般建設業許可を既に受けていて、他の業種の一般建設業許可を受けたい時に申請します。

 

◆許可換え新規申請:ある都道府県の知事許可から別の都道府県の許可に変わったり、都道府県知事許可から国土交通大臣許可になったりする場合に申請します。

 

◆般・特新規申請:一般建設業許可から特定建設業許可に変わる場合に申請します。

事象発生後2週間以内に対応

◆本店以外の営業所の代表者の変更届
◆経営業務の管理責任者の変更届
◆専任技術者の変更届

事象発生後30日以内に対応

◆商号変更、組織変更届
◆営業所の所在地・名称変更届
◆従たる営業所の新設届
◆従たる営業所の廃止届
◆従たる営業所がある場合の営業所の業種追加届
◆従たる営業所がある場合の営業所の業種廃止届
◆法人である場合の資本金の額の変更届
◆法人である場合の役員の変更届
◆個人である場合の支配人の変更届

事業年度終了後4ヶ月以内に対応

◆決算報告
◆国家資格者等監理技術者の変更届

公共工事の入札参加

公共工事の入札に参加して大きな公共工事を受注したいといっても突然入札に参加することはできず、少なくとも以下2点はクリアしていなければなりません。

 

1.経営事項審査を受けている。
2.公共工事入札参加資格申請を行い、資格を得ている。

廃業届

許可に係る建設業者が以下のどれかに該当するに至った場合、30日以内に廃業届を提出しなければなりません。

 

◆許可を受けた個人の事業主が死亡したとき
◆法人が合併により消滅したとき
◆法人が破産手続開始の決定により解散したとき
◆法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散したとき
◆許可を受けた建設業を廃止したとき


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