技能実習生の法定講習は行政書士法務事務所ノアへ

技能実習生の法的保護情報講習

外国人技能実習生を受け入れる監理団体は、専門的な知識を有している行政書士など外部講師を招き、“技能実習生の法的保護に必要な情報に係る講義”を一連の講習の中で実施することが義務付けられています。

 

また、企業単独型で外国人技能実習生の受入れを行う企業においても、専門的な知識を有する講師を内部で確保することが困難であれば、監理団体型と同様に外部講師を活用することが可能です。

 

当事務所は、入管法令、労働関係法令、不正行為への対応等に精通しており、当該講義を適正かつ効率的に実施致します。

外国人技能実習制度の概要

現在の技能実習制度は、平成21年の改正入管法により基礎が形作られました。具体的には、入国の時点で雇用契約を結び、被雇用者として働きながら技能等を習得する活動を行う新たな在留資格として「技能実習」が設けられたのです。

 

この在留資格「技能実習」は、他の在留資格に比べてその内容と手続きが複雑になっていますが、形式的にはひとつの在留資格であり、受入れ組織の形態と在留資格が付与されるタイミングによって以下の四つに細分されていると考えると分かりやすくなります。

 

(1)企業単独型技能実習T・・・上陸時のみ付与される
(2)団体監理型技能実習T・・・上陸時のみ付与される
(3)企業単独型技能実習U・・・在留資格変更時のみ付与される
(4)団体監理型技能実習U・・・在留資格変更時のみ付与される

 

行政書士など外部講師による法的保護情報講習を受講しなければならないのは、この中でも特に“(2)団体監理型技能実習T”に該当する在留資格を取得した外国人となります。

法令に規定された講習科目

上陸基準省令では、実習実施機関は以下の科目を座学講習として実施しなければならないと規定しています。

 

(1)日本語
(2)日本での生活一般に関する知識
(3)入管法、労働基準法、不正行為への対応方法等
(4)日本での円滑な技能等の習得に資する知識

 

監理団体が、専門的な知識を有している行政書士など外部講師を招いて講義を実施しなければならないのは、この中でも特に“(3)入管法、労働基準法、不正行為への対応方法等”についての講義となります。

外部講師となりえる者

外国人技能実習生の法的保護情報講習において外部講師となりえる者は、入管法令、労働関係法令、不正行為への対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報を十分に有する者とされ、具体的には、行政書士、弁護士、国や地方公共団体の職員などが該当しています。

通訳人について

法的保護情報講習は日本語が不自由な外国人に対して実施するものであり必ず通訳人が必要となります。

 

この講義以外の一連の座学講習でも同様の理由で通訳人が必要となる為、通訳人の手配は原則としてお客様にお願いをしておりますが、適任者が見つけられない場合には当事務所に別途ご相談ください。

 

なお、講義に先立ち通訳人と当事務所とで事前の打ち合わせをさせて頂くことになりますので予めご了承ください。


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